2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
イスラエルは、今年の一月の十八日に、ヨルダン川西岸での約八百棟の入植地計画を、建設計画を承認しました。イスラエル当局は、パレスチナ住民を追い出して、代わりに入植者を居住させるべく、民家への破壊行為や強制退去を精力的に行っています。パレスチナ人の慣習的な集まりを禁止したり、モスクへの入場を妨害し、入植者によるモスク襲撃を警官隊に援護させるまでしていると現地の訴えが届いております。
イスラエルは、今年の一月の十八日に、ヨルダン川西岸での約八百棟の入植地計画を、建設計画を承認しました。イスラエル当局は、パレスチナ住民を追い出して、代わりに入植者を居住させるべく、民家への破壊行為や強制退去を精力的に行っています。パレスチナ人の慣習的な集まりを禁止したり、モスクへの入場を妨害し、入植者によるモスク襲撃を警官隊に援護させるまでしていると現地の訴えが届いております。
また、御指摘の、ネタニヤフ首相が選挙期間中にヨルダン川西岸にあるユダヤ人入植地について述べたという報道は承知をしているところでございます。選挙期間中の発言でございますが、それに一々日本政府としてコメントするかどうかということはありますが、我が国はこのヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反であり、即時かつ完全に凍結されるべきとの立場でございます。
ヨルダン川西岸及びガザ地区への抑圧事案もやみません。こうした事態が早期に鎮静化し、地域が経済的に自立することは、中東全体の安定に向けて欠かせないと考えます。 我が国は、イスラエル及び将来の独立を目指すパレスチナが平和裏に共存する二国家解決を支持し、積極的に人道支援を努めています。また、本視察期間に開催された国連総会で、安倍総理大臣より、ガザ地区の教員を毎年日本に招くことが表明をされました。
ＯＤＡも効果的に使わなきゃいけないし、財政的な問題もあると十分私も認識しておりますけれども、その一方で、ヨルダン国王が、ヨルダン川西岸という言葉はよくありますけれども、ヨルダン川東岸の土地を拠出するから空港をつくってくれないかと。
外務省は、この本協定が審議される直前に、イスラエルの占領地や入植地は今後の当事者間の交渉次第でその法的地位は変更される状況にある、また、東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため、それら地域に関わる経済活動を行う場合は金融上、風評上及び法的なリスクに十分留意する必要があるとホームページのイスラエル関連データを改定をされました。
イスラエルは、ヨルダン川西岸に入植地を建設しています。これは国際法違反ということで、我が国も入植活動の停止について要請をしています。こういった中で、今回のこの日・イスラエル投資協定がこのイスラエルによる入植地建設に日本企業が関与することを促進するような、そういうリスクがないのか。ないことについて、当然あっては困るわけですが、ないことについて政府側に確認を求めたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君） 我が国は、この東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動、これは国際違反であり、即時かつ完全に凍結されるべきというのが我が国の立場であります。かかる我が国の立場、これは累次談話において表明するとともに、首脳レベル含め、イスラエル側に対しまして入植活動の完全凍結を求めてきているところであります。
東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反であり、即時かつ完全に凍結されるべきである、こういった立場につきましては、あらゆる公の場において明らかにしている、これが我が国の立場であります。
この五月十日には、ヨルダン川西岸におけるユダヤ人住宅建設計画について、外務報道官談話が出されています。そこでは、イスラエルによる入植活動について、国際法違反と非難し、完全凍結を求めています。 日本政府みずからが国際法違反と指摘しているのに、なぜ国連憲章の目的と原則に従う国になるんですか。
次に、ジェリコでは、無償資金協力案件のヨルダン川西岸地域学校建設計画として、工事が完成したジェリコ男子校を訪問いたしました。近隣の初・中等学校の移転、建て替えを通じて二部制を回避することができ、カリキュラムどおりの授業の実施を通じて地域の教育の質向上が期待されるとのことであります。
ことし六月には、この農産業団地予定地の開発に必要なアクセス道路の修復工事に着工し、完成予定ということでありまして、また同団地の土地造成も開始して、その一部サイトにヨルダン川西岸での初の試みとなる太陽光発電施設も設置をする予定であります。パレスチナ、イスラエル、ヨルダンの関係者間で、二〇一二年末までの立ち上げを目指して、それぞれ努力をしているということであります。
先般、パレスチナのヨルダン川西岸へ伺いました。その際、外務省本省の皆様、在イスラエル大使館の皆様、並びに在ヨルダン大使館の皆様、そして現地のＪＩＣＡ事務所の皆様に大変お世話になりました。この場をかりて厚く御礼を申し上げたいと思います。
ヨルダン川西岸地域へ私、行ってきました。あの固形廃棄物をどんどん捨てているわけですね。ほとんど知識がない状態でございます。 是非、私は、アメリカに対しまして、ヨーロッパに対しましても、最後の切り札は環境外交を進めるということだろうと思います。外務省だけにお任せになるだけじゃなくて、環境問題を掲げまして、日本の持っている知識と経験とノウハウを世界に広めていくことが非常に大事だと思います。
去る七月二十日に圧倒的多数で採択された、イスラエルが占領地ヨルダン川西岸で進める分離壁の建設を違法とした国際司法裁判所の勧告的意見の遵守を求める国連決議にも、米国は反対しました。こうした態度はイスラム社会での反米感情をますます高め、拡大中東構想も、結局は米国的価値観の押しつけではないかとの反発につながるだけともなりかねません。
昨年の四月にロードマップが提案をされまして対話による和平交渉の行程表が発表されたものの、最近のイスラエルまたパレスチナ現状を見てみますと、ことしに入りましてからも、三月の二十二日にヤシン師が殺害をされておりますし、その前にはヨルダン川西岸に分離壁が建設をされ、そして四月十四日にはブッシュ、シャロン首相が会談をしたものの、この会談の内容そのものがアラブ社会に対しては非常に大きなアメリカに対する不安の種
それじゃ、お伺いしますけれども、イスラエルという国が国連の決議に違反して占領地から退去しないと、ヨルダン川西岸、ゴラン高原その他を占拠してしまって。二十九回も退去要求を国連がしているのにかかわらず、彼らは、これは元々ユダヤ人のふるさとなんだ、我々の先祖の国なんだと。ということは、我々のものだと、こういう言い方なんでしょう。
○佐藤道夫君 率直な印象として、イスラエルは自分たちが占領しているヨルダン川西岸などから撤退する、そういう検討がありましたか、ありませんでしたか。私は、そんなことはするわけはないと。もうこれはあそこまで入植地として耕して多くのユダヤ人が入っている土地ですから、それは返すとはゆめ思いませんけれども、返さないんじゃ、これいつまでたってもこの問題解決しないわけですから、やっぱり強く要求をする。
ヨルダン川西岸をほとんど占拠して、ユダヤ人入植地を決めまして、どんどんどんどんそこに入植をしていると。アラブ人から見れば、本当に先祖伝来の土地ですから、そこに何か全然言葉も通じないような連中が入ってきてということで、少しく反乱、抵抗もすると。それに対して、すぐイスラエル、今のイスラエルの首相がそうなんですけれども、すぐ戦車その他を繰り出していろんな事件を起こしてしまうと。
○立山参考人 今小池議員が御指摘になったとおりでございまして、ヨルダン川西岸地区とガザ地区、特にガザ地区においての経済状態というのは極めて悪いわけで、それがまたパレスチナ人の若者の絶望感を深くして、十八歳、十九歳で爆弾を抱えてバスの中で自爆してしまう、あるいはどこかに突っ込んでいくという状況が、これは必ずしも宗教的な動機だけではなく、そういった将来に全く夢を持てないという問題がその基盤に、根底にあるかと
さて、私も同じ時期にパレスチナに入りまして、ヨルダン川西岸の中核都市であるナブルス、そして大量虐殺疑惑のジェニンを視察してまいりました。日本政府がパレスチナの紛争の被害救援に乗り出しているということは、イスラエル、パレスチナ、大変評価しておりまして、特にナブルスに行きましたとき、ナブルスでは七十八名が空爆と砲撃で死亡しておりますが、日本の素早い活動に対して評価がありました。
○小池委員 私も、何度かガザそしてヨルダン川西岸に入るんですが、最近では、本当に国連の車まで、救急車とかそういうことまでねらわれてしまうと。今はそれは状況は違うと思いますけれども、私たち日本人が行くと、かえって難民の人たちは、ばあっと手を振るんですよね。私はやはり、そこで、欧米とは違う日本のスタンスというのは持つべきではないかというふうに思っております。
結論的に言いますと、あのヨルダン川西岸とガザ地区というのはイスラエルが不法占拠しているわけですから、これまたこの前も言いましたけれども、日本国土がどこかの国に不法占拠されていると。日本の若者が、もう相手は武力を持っている、じゃどうしようかと、じゃ自爆テロだと、そういうことで突入していく。これは当たり前だと、私、言ってもいいと思うんですよ。
この機会におよそヨルダン川西岸ぐらいは全部、全面的にイスラエルに編入してしまうぐらいの気持ちを持っているのかもしれませんけれども、彼にどうやれば反省を求めることができるのか。これ、世界じゅうの政治家が集まって本当に協議をして、そしてやるべきことをやっていくということを希望しておきたいと思うんですよ。 この問題について、貢献、多大の貢献をすれば私、ノーベル平和賞は本当に楽々もらえるんだろうと。
先ほども紹介しましたが、私も三年前イスラエルに行きましてヨルダン川西岸に行ってきましたが、大変入植地が増加していて、つまりイスラエルの人々が入植して、実際に自治区がどんどんどんどん切り縮められていると。だから、実際に多くのパレスチナ人が、こんな自治区と言いながら実質はイスラエルがバックアップしてどんどんこの入植地を広げちゃっているじゃないかと。
○土田委員 おととい、ＥＵ加盟国で構成する欧州議会が、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区へ侵攻しているイスラエルに対しまして経済制裁を科すのを求める決議を採択したわけです。もちろん強制力はないらしいのですが、ＥＵは十五日に開催される予定の外相理事会でこの問題を協議して、制裁も辞さないという強い姿勢を打ち出すというふうに言われているわけですね。
これは一九六七年の第三次中東戦争以降、イスラエルはヨルダン川西岸、それからガザ、さらにゴラン高原を占領しておりますけれども、それに対してアメリカ側は有効な圧力をイスラエルに対して加えない。他方でアメリカは、クウェートを侵攻したイラクに対しては、いち早く軍隊をサウジアラビアに展開してイラクを軍事攻撃する。その湾岸戦争の中でイラクの一般市民が亡くなる。